平成25年 公認会計士試験 論文式試験解答 租税法
平成25年 公認会計士試験 論文式試験解答 租税法
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租税法
第１問
問題１
問１
①機械Ａの損壊につき、資本等取引以外の損失の額に該当し、損金の額に算入される（22 条③三）。②損害賠償金は、資本等取引以外の収益の額として益金の額に算入される（22 条②）。③機械Ｂの取得は、減価償却資産の取得価額を構成して資産計上されるが、保険差益の圧縮記帳の適用により、圧縮損により帳簿価額を減額した金額相当額が損金算入される（47 条）。
問２
本問の損害賠償金に対し機械ＡをＹに引き渡しているものの、機械Ａは全壊して無価値となっているため、資産の譲渡等（2 条①八）の要件のうち、事業者が対価を得るという要件には該当するものの、資産の譲渡の行為を行っているとはいえず、要件を満たさない。そのため、資産の譲渡等には該当せず、よって課税資産の譲渡等（2 条①九）にも該当しない。
問３
内国法人である公益法人等の各事業年度の所得のうち収益事業から生じた所得以外の所得については法人税が課税されない（7 条）ため、Ｚ法人の収益事業以外の事業に属するＸ社株式に係る配当金については、法人税は課されない。また、Ｘ社株式に係る配当につき源泉徴収された所得税については、所得税額控除の適用対象から除外される（68 条②）。
問４
その年分の総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（36 条）であり、つまり、収入すべき時期に計上すべきである。資産の譲渡については、資産の引渡しがあった日、契約の効力発生の日など、支配の移転の事実があった平成24 年分の総収入金額に算入するべきである。
問題２
- ① ○
- 所得税法56 条、57 条1 項、3 項、法人税法34 条
- ② ×
- 所得税法28 条1 項、56 条
ＧがＥ社から受け取った150 万円は、Ｇの給与所得に係る収入金額に算入される。 - ③ ×
- 所得税法24 条、法人税法23 条
Ｂ社株式は、完全子法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しないため、Ｂ社から受け取った配当金50 万円は、その配当等の額の100 分の50 に相当する金額が、益金の額に算入されない。 - ④ ×
- 所得税法9 条①十六、法人税法22 条②
Ｅ社が贈与を受けた500 万円は、Ｅ社の平成23 事業年度の収益として益金の額に算入されて課税所得を構成し、法人税が課されることになる。 - ⑤ ○
- 所得税法59 条1 項、法人税法22 条②
第２問
問題１
問題２
問題３
上記解答について
※上記解答は独自に作成されたものであり、「公認会計士・監査審査会」が公式に発表したものではございません。ご理解のうえ、ご利用下さい。
