平成19年 公認会計士試験　論文式試験解答 経営学

平成19年 公認会計士試験　論文式試験解答 経営学

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経営学

第１問

問題１
問１

ネットワーク外部性

問２

ブランド認知
知覚品質
ブランド・ロイヤルティ

問３

ある財のユーザー数の増大が補完財の効用を増大させるように働く。すなわちハードのユーザー数の増大が補完財であるソフトの効用を増大させ、また、逆に、ソフトのユーザー数の増大が補完財であるハードの効用を増大させることになる。

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問題２
問１

ダブル・ループ学習

問２

(a) 暗黙知
(b) 表出化

問３

当時の日本的経営における終身雇用制は、雇用の安定を生み出し、メンバーの相互関係を持続させた。このことが、個々のメンバーの目標を一つにまとめ、それが組織目標と合致あるいは組織目標との相違が少なくなり、組織へのコミットメントを強くするとともに企業へのロイヤルティを高めた。
その結果、個人の知識がメンバー間で共有化され組織へ移転することを促すことになった。

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第２問

問題１
問１

６ ％

問２

18.6 ％

問３
Ｘ 18.8 ％
Ｙ 18.6 ％
Ｚ 19.3 ％
標準偏差が最小のポートフォリオ Ｙ
問４

解答

注：Ａ点とＢ点の間にある３つの点は，上から順にＡとＢに対する投資比率が
(0.75，0.25)，(0.5，0.5)，(0.25，0.75)のポートフォリオを表す。

問３

Mさんの投資行動は合理的行動とは言えない。理由はトービンの分離定理で説明可能である。つまり危険資産ポートフォリオに安全資産を加えたポートフォリオの場合、前者の最適保有割合は接点ポートフォリオとなるためである。

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問題２
問１
(1) 配当肯定説
(別解答、ＭＭの配当政策、配当関連説)		 (2) 内部留保
(別解答、実物投資への再投資、再投資)
(3) 株式１株当たり持分 (4) エージェンシー
(5) モラルハザード
(別解答、敵対的買収)		 (6) 情報の偏在
(別解答、配当の非対称性)
(7) 過小評価（別解答、低評価) (8) 逆選択現象
問２
(a)
余剰資金の分配による希少資源である資本の有効利用がある。配当の原資である資本は希少資源であり企業の資本効率が上昇する一方で、株主は分配された資金を再投資することにより市場全体での資金の有効活用に繋がる可能性がある。
(b)
敵対的買収を防止する効果がある。具体的には、自社株買いに応じない株主は相対的に低い留保価値のみを有する株主であり、結果として敵対的買収の防止につながる可能性がある。
上記・別解答
実質的利益の一つは情報の伝達効果がある。仮に情報が偏在する場合、企業業績の適正さが株主に情報として伝わっていない場合、自社株買いにより株価が自社の業績に見合っていないことが伝達されるとの効果が期待される。

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問題３
問１

40 億円

問２
企業価値 48 億円 株式時価総額 28 億円 株価 2800 円
問３

負債の法人税節税効果が理由である。当該効果は支払利息が損金算入されるため、営業利益が同じ場合も、課税対象利益では負債を用いていない企業の方が負債を用いている企業と比較して少なくなることに帰因する現象である。

問４
番号
(1)
理由
理由は、財務リスクを株主が負担するためである。財務リスクとは、負債と自己資本の割合である負債比率が高まるにつれて、資本構成の中で負債の割合が高まることにより株主が負担を余儀なくされるリスク(不確実性)である。
問５
株主資本コスト 11.6 ％ 加重平均資本コスト 7.5 ％

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上記解答について

※上記解答は独自に作成されたものであり、「公認会計士・監査審査会」が公式に発表したものではございません。ご理解のうえ、ご利用下さい。

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