司法書士講座
試験科目
- 受験資格
どなたでも受験可能です - 試験概要・試験日
筆記試験（例年7月第1日曜）：5肢択一問題、記述式問題
口述試験（例年10月中旬）：筆記試験科目、一般常識についての口述回答
司法書士試験に合格するためには、「基本的事項を正確に身に付ける」「基本的事項が正確に身に付いているか答練で検証する」「答練で時間配分の訓練を行い、本試験に通用する学習スタイルを確立する」ことが求められます。
当校のカリキュラムは、講義と答練をバランスよく学習していくという考え方を採用しており、その正当性は、今年の司法書士試験でも十分に実証されたと言えます。
 何を学ぶべきかを知る |
不動産登記法・商業登記法などの手続法は、民法や商法（会社法）と並行して学ぶことで、試験に必要なところだけに絞って効率的に学習します。 |
 論理的思考を徹底的に学ぶ |
論理的理解が必要となるポイントを、講師による講義解説で徹底理解。暗記すべきポイントは指摘するにとどめ、根本的な論理を理解することにより短期間で応用力を養成。本試験で臨機応変に対応できる力を身につけます。 |
 薄いテキストと各種補助教材 |
本試験で威力を発揮する知識のみを、オリジナルテキストにコンパクトに凝縮。暗記事項は合格補助教材で習得と理解度を高めます。 |
 インプットとアウトプットの有機的な対応 |
問題演習を通して定期的に学習状況をチェック。講義終了後には目的に応じた答案練習会で習熟度と重要論点の確認を行い、確実なレベルアップを図ります。 |
2010年合格目標 1年合格ストレートコース
初めて司法書士試験の学習をするが、なにがなんでも短期に司法書士試験に合格したい、という方のコースです。司法書士試験は試験科目も多く、学習対象も膨大です。しかし、学習範囲を限定する『非常識合格法』ならば、短期合格も可能にします。しかも、基本４法の過去問演習（過去問解法講座）、書式対策（書式マスター講座、書式特訓答練）、さらに本試験形式の充実した答練（実力完成総合答練）もしっかりと組み込まれたコース設計ですから、万全な受験対策が可能です。
基本マスターコース
- 基本4法基礎講座
記述式試験も含めれば、司法書士試験の出題範囲の7割以上を占めると言っても過言でない基本4法（民法、不動産登記法、商法・会社法、商業登記法）。 司法書士試験の学習が初めての方を対象に、基礎から徹底的に学習します。
上級コース教育給付金対象講座
- 過去問解法講座
出題数の多い民法、不動産登記法、商法（会社法）、商業登記法について過去に出題された択一式問題の論点や、重要な法改正、最新判例、最新先例なども含めて知識の整理を行います。 - 書式マスター講座
書式ベーシック講座で学習した基本事項をベースとして、記述式問題の構造やパターンを理解し、いかに解答用紙に反映させるかを学習し、高得点を狙います。 - マイナー科目基礎講座
民事訴訟法・民事執行法・民事保全法は、7問出題されるため、マイナー科目の中では一定の学習時間と復習時間が必要となる科目です。受験生が全般的に苦手としている傾向にあり、体系的に理解していくことが必要です。 - 書式特訓答練
数多くの記述式問題を解くことによって本試験問題への対応力と、合格に直結する答案作成力を養成します。 - 実力完成総合答練
本試験に向けての最終調整と位置づけ、本試験形式で、時間配分の確認、弱点の克服を行います。演習終了後は、ポイントを絞った解説講義（1時間30分）を通して徹底理解を目指します。
2011年合格目標 2年合格スダンダードコース
仕事と両立させながら、２年間で合格を目指す方のコースです。まず、学習範囲を限定する『非常識合格法』では、効率的な学習ができるため、仕事との両立も可能にします。また、司法書士試験に合格するためには、合格必要事項の知識の正確性が要求されますが、比較的ゆったりとした学習設計であるにもかかわらず、早期に過去問の演習を導入し、以後も合格に必要な学習事項の反復練習を徹底しますから、意識しなくても、知識の正確性が上がり、合格力が身につきます。そのため、仕事と両立させながら、合格を目指すことができるのです。
司法書士の主要業務は、大きく次の3つに分けられます。
- 【登記業務】
家を新築・購入したときに建物の所有権保存の登記などを行う不動産登記と、株式会社設立やお店の開業の時に行う商業登記が主だったところです。 - 【訴訟業務】
裁判所や法務局、検察庁に提出する申立書などの書類を作成する業務で、戸籍訂正の申立書の作成、名誉毀損罪や詐欺罪などの告訴状の作成などがあります。また、平成14年、これに加えて認定を受けて簡易裁判所において訴訟代理人として法廷に立つことができるようになりました。 - 【その他】
成年後見制度に関する業務、供託業務、その他、法務局または地方法務局の長に対し、登記または供託に関する審査請求手続の代理や、近年では急速な国際化により外国人の帰化手続き、外国人・外国法人との各種契約書の作成等の業務も増えています。
