福島、会津、いわき、郡山の税理士受験・国家資格は確実な通学講座で！

税理士試験には、他の国家試験にはあまり見られない2つの特徴があります。

• 科目選択制度
  必須科目2科目、選択必須科目2科目、選択科目7科目の、計11科目の中から5科目を選択して受験することができる制度。
• 科目合格制度
  その5科目を期間を問わず合格することで資格が取得できるという制度。

試験は例年7月下旬～8月上旬の平日3日間

• 必須科目2科目とも必ず受験し合格。
• 選択必須科目2科目の内どちらか1科目を受験し合格。※2科目受験も可
• 選択科目2科目または1科目から選択して受験し合格。

「短期合格」と「実務に役立つ」ことを最優先に考え、科目選択は下記の5科目に絞られています。
必須科目：「簿記論」と「財務諸表論」は必須科目。
この2科目を同時学習する「簿財アドバンス」で効率的に学習します。
選択必須科目：選択必須科目の2科目を比べた場合、圧倒的に資格取得後の実務で使えるのは「法人税法」だと言えます。
選択科目：実務に役立ち、最短合格のため時間短縮が図られる「相続税法」と「消費税法」を選択します。

合格必要得点範囲	学習範囲を試験に出る可能性が高い範囲に限定し、その部分を徹底的に学習します。効果的な学習で短期一発合格を可能にします。
簿財アドバンス	「簿記論」「財務諸表論」の会計2科目は、通常、それぞれ別々に学習しますが、2科目の大部分は共通の項目なのです。この2科目を同時に学習することで時間(特に受講時間)を短縮、短期合格を目指すカリキュラムを開発しました。余った時間は他科目の学習時間に回せるので、とても効率的です。
税法3科目	税法は法人税、相続税、消費税の3科目。 経験豊富な精鋭講師陣が指導します。

各講座の内容

1. 簿財アドバンス
   「簿記論」＆「財務諸表論」、 2科目同時学習で無駄を省き、 体系的理解と時間短縮を図ります。税理士試験の過去データを徹底分析し効率を追求した短期合格のための学習スタイルです。
2. 簿記論
   企業の経済活動を記録、計算し、その記録に基づく集計のやり方を学習していきます。総合的な判断力が必要とされますが、その土台である正確な処理能力とそのスピードを意識して学習を進めていきます。
3. 財務諸表論
   株主等の利害関係者への報告に必要な財務諸表を作成するまでの考え方や手続について学習します。財務諸表を作成するためのルールを正確に理解し、計算では問題演習、理論では文章にまとめる練習を中心に学びます。
4. 法人税法教育給付金対象講座
   会社の利益に対し国が課す税金について定めた法律を法人税法といい、その考え方や解釈を学ぶ科目です。重要性の高い調整項目にポイントを置き、正確さとスピードを身につけるよう学習を進めていきます。
5. 相続税法
   死亡した人から財産を引き継いだ場合に課される相続税と、他人から財産を譲られた場合に課される贈与税の二つを規定している法律が相続税法。基本的な重要論点を確実に理解することを重視し、学習を進めていきます。
6. 消費税法
   消費税は、商品等の販売時に価格に上乗せされて消費者が負担する間接税で、事業者が消費者に代わって国に納める税金です。「何に対して消費税が課せられるか」が、学習する上で最も重要なポイントとなります。

税法の複雑化、高度化、国際化が進む一方で、景気は長期低迷傾向にある現代。財務や会計だけではなく、経営に関する仕事など、税理士の活躍の場はますます拡大中です。税理士になったあなたの前には5つのフィールドが広がります。

• 独立開業
  税理士のなかで最も一般的な活躍の場。自由業であるということは税理士の魅力の1つ。仕事も収入もやりがいもすべて、あなた次第。
• 補助税理士
  他の開業税理士、または税理士法人の補助者として、税理士事務所に勤務する税理士をいいます。
• 企業内税理士
  銀行･証券会社・保険会社などの金融機関をはじめ、一般企業の財務部門に所属し、企業内スペシャリストとして税務に関する仕事を行います。
• コンサルティング
  基本的な税務業務に加え、企業に対し経営上のコンサルティングを行います。企業のトップと共に、利益計画･投資計画の立案から、トータル的アドバイスまで行う、企業のパートナー的存在。
• 国際税務
  日本企業の海外進出や外国企業の日本法人設立が増え、ビジネスの国際化はますます進行中。語学に強く、海外文化に精通している人が活躍できるフィールドです。

• 国税庁　税理士試験情報